【埼玉県所沢市】学校給食センター再整備　実施方針策定見通しの公表

これまで公共部門が自ら実施してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことで、質の高いサービスをより少ない財政支出で提供する手法のことです。

本市では次の視点により、市民へのサービスの向上と効率的な行財政運営の実現が期待できる事業について、積極的にＰＦＩの導入検討をします。

　ＰＦＩの導入では、アドバイザリーの委託料などが必要となることや民間企業の参入意欲や金融機関の投資意欲等の面から、一定のＶＦＭを確保するために、ある程度の事業規模が必要です。
　また、事業の性質内容等から見て、民間の創意工夫の活用余地が大きく、様々な業種・規模の民間事業者の参入が期待できることが必要です。なお、ＰＦＩを導入する効果が認められるかの判断は、資金調達コストの差異のみで行うのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案して行います。

　建設、維持管理、運営のうち、どの部分を一括して発注することが可能なのかを確認します。

　 性能発注によりコスト縮減につながるため性能発注の適正について確認します。

　民間独自の技術ノウハウ活用の余地について確認します。

　 複数の民間事業者が参入することが見込まれ、競争原理が働くことにより、コスト縮減につながる要素があるかを確認します。

　事業主体が民間事業者であるＰＦＩでは、従来、受けていた補助金交付の対象外となってしまうケースもあります。そのため、ＰＦＩの導入により補助金が交付されなくなるなど、コスト上の不利が生じないことが必要です。

　実施計画等への位置付けなど、市の施策に合致しており事業に具体性があるもの

• 原則として、施設建設費（設計・建設）が10億円以上の公共施設整備事業
• 原則として、維持管理・運営費が単年度で1億円以上の公共施設整備事業

※民間業者の実施が法的に制限されている公共施設整備事業または災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業を除く。

国の基本方針、ガイドライン等の内容を踏まえ、平成15年3月に策定した「ＰＦＩ活用に関する基本指針」に替えて、ＰＰＰもＰＦＩ的な手法として含めることとし「所沢市ＰＦＩ導入ガイドライン」として、今後、事業を推進するうえで必要となる基本的な事項を定めました。
今後も、ＰＦＩ法改正や実際に運用した結果等を踏まえて、随時、改訂をしていきます。