八千代市の村上調理場は、昭和51年に建設され、現在市内の小学校7校、中学校4校へ約5000食の給食を提供しています。建設から40年以上が経過し、施設や設備の老朽化が激しく、学校給食を取り巻く環境も変化している中で、学校給食衛生管理基準や食物アレルギーの対応等、様々な課題を抱えています。
本事業は、村上調理場を移転・整備し、安全で美味しい給食を提供するとともに、食物アレルギーの対応や省エネルギー設備の導入による環境負荷の低減、整備運営コストの縮減を目指すことを目的としています。
本事業の実施にあたっては、民間事業者の有する資金やノウハウ等を活用し、より効率的で良好な給食サービスの提供を実現するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」に基づき、PFI(BTO)方式を導入します。
特定事業の選定について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第7条の規定により、(仮称)八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業を特定事業として選定しましたので、同法第11条の規定により、特定事業選定における評価の結果を公表します。
実施方針及び要求水準書(案)に関する質問及び回答について
実施方針及び要求水準書(案)に関する質問及び回答について公表します。
八千代市学校給食センター村上調理場アスベスト調査の結果について
八千代市学校給食センター村上調理場のアスベスト調査結果を公表します。
(仮称)八千代市学校給食センター東八千代調理場整備事業(PFI事業)の実施方針について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第5条第1項の規定により、「(仮称)八千代市学校給食センター東八千代調理場整備事業(PFI事業)」の実施方針を定めましたので、同条第3項の規定により公表します。
(仮称)八千代市学校給食センター東八千代調理場整備事業に係るPFI等導入可能性調査
本事業の実施にあたり、財政負担の軽減や効率的で良好な給食サービスの提供のため、従来型の事業方式に加え、民間事業者の資金や創意工夫を取り入れたPFI方式等の民間活力を導入した事業手法についても検討するため、事業手法を調査し、その結果がまとまりました。