本事業は、本市から排出される一般廃棄物及び本市の指定する産業廃棄物のうち、焼却可能な廃棄物を合理的、経済的かつ衛生的に焼却処理するために現在稼働中の日明工場敷地内に確保している事業用地に本施設の整備を行うものです。
本事業にあたっては、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的な事業を実施します。
入札公告及び入札説明書等の公表（令和元年11月20日）
新日明工場整備運営事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第7条の規定に基づき、PFI事業として実施（特定事業の選定）することとし、同法第8条の規定に基づき、令和元年年11月20日、民間事業者公募の入札公告を行いました。
この項では入札説明書等を公表しています。
入札説明書(PDF形式：952KB)
要求水準書(PDF形式：665KB)
要求水準書の新旧比較表(PDF形式：173KB)
添付資料1_現況平面図(PDF形式：1,071KB)
添付資料2_現況平面図(解体対象物記載)(PDF形式：1,055KB)
添付資料2-(1)_日明かんびん資源化センター(PDF形式：1,039KB)
添付資料2-(2)_日明粗大ごみ資源化センター(PDF形式：1,229KB)
添付資料2-(3)_日明工場(管理棟)(PDF形式：818KB)
添付資料2-(4)_旧・日明工場(排水処理棟)(PDF形式：321KB)
添付資料2-(5)_日明リサイクル工房(PDF形式：2,196KB)
添付資料2-(6)_日明リサイクルプラザ(PDF形式：850KB)
添付資料2-(7)_西港中継槽(PDF形式：1,350KB)
添付資料3_地質調査資料(PDF形式：936KB)
添付資料4_既存施設の車両動線図(PDF形式：414KB)
落札者決定基準書(PDF形式：209KB)
基本協定書(案)(PDF形式：184KB)
事業契約書(案)(PDF形式：466KB)
様式集(PDF形式：2,449KB)
Excel様式集(Excel形式：179KB)
提出書類の作成要領(PDF形式：229KB)
要求水準書(案)に関する質問への回答（令和元年11月1日）
要求水準書(案)に関する質問への回答を公表しています。
要求水準書(案)の公表 (令和元年9月30日)
入札公告に先立ち、要求水準書(案)を公表しています。
要求水準書は、民間事業者に求める条件や内容を具体的に示したものであり、民間事業者等の質問を受け付け、必要に応じ要求水準書に反映します。
要求水準書(案)に関する質問がある場合は、以下の「要求水準書(案)に関する質問書」(様式)に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、令和元年10月11日(金曜日)午後3時までにご提出ください。
提出先
北九州市環境局循環社会推進部施設課
郵便番号 〒803-8501
住所 北九州市小倉北区城内1番1号
メールアドレス kan-shisetsu@city.kitakyushu.lg.jp
要求水準書(案)1/2(PDF形式：1299KB)
要求水準書(案)2/2(PDF形式：1217KB)
添付資料1(PDF形式：1071KB)
添付資料2(PDF形式：1055KB)
添付資料2－（1）(PDF形式：1039KB)
添付資料2－（2）(PDF形式：1229KB)
添付資料2－（3）(PDF形式：818KB)
添付資料2－（4）(PDF形式：321KB)
添付資料2－（5）1/2(PDF形式：1522KB)
添付資料2－（5）2/2(PDF形式：679KB)
添付資料2－（6）(PDF形式：850KB)
添付資料2－（7）(PDF形式：1350KB)
添付資料3(PDF形式：938KB)
添付資料4(PDF形式：414KB)
特定事業の選定（令和元年8月21日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第7条の規定により、新日明工場整備運営事業を特定事業として選定しましたので、同法第11条第1項の規定により、特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果を公表しています。
実施方針に対する質問への回答（令和元年8月19日）
実施方針の変更は行いません。
実施方針の公表（令和元年7月19日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第5条第3項の規定により、実施方針を公表しています。
実施方針に関する質問及び意見がある場合は、以下の「実施方針に関する質問・意見書」(様式)に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、令和元年7月29日(月曜日)午後3時までにご提出ください。詳しい提出方法等は「実施方針」をご参照ください。
実施方針に一部誤記があります、正誤表でご確認ください。
実施方針の策定の見通しの公表（令和元年7月17日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下、「PFI法」という。）第15条、及びPFI法施行規則第2条に基づき、実施方針の策定の見通しに関する事項を公表しています。
