この度，京都市では，「京都市上下水道局南部拠点整備事業」を実施するにあたり，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）第5条に基づき，特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めました。

　この「実施方針」とともに，「京都市上下水道局南部拠点整備事業要求水準書（案）」を併せて公表し，下記のとおり応募を予定する事業者から意見・質問を募集しますので，お知らせします。

　なお，今回いただく意見等を踏まえ，令和元年5月には，本事業をPFI法に基づく特定事業として選定するかを判断します。

1　公表する文書

公表する文書

2　意見・質問の募集

（1）意見・質問の方法

　意見・質問の内容を簡潔にまとめ，実施方針については，意見書（様式1）又は質問書（様式2），要求水準書（案）については，意見書（様式3）又は質問書（様式4）に記入のうえ，次のいずれかの方法で提出してください。

　なお，文書形式は，MS-Excel形式（office2013，32ビット）とします。

　ア　E-mail

　イ　郵送又は持参

　　（CD-R等に保存した電子データにより提出することとし，併せて当該電子データの内容を出力した用紙を提出してください。）

 

（2）受付期間

　　平成31年4月15日（月曜日）～

　　令和 元年5月 7日（火曜日）午後5時（必着）

 

（3）提出先

　　〒601－8004　京都市南区東九条東山王町12番地

　　京都市上下水道局総務部総務課（拠点整備担当）

　　E-mailアドレス　kyotenseibi@suido.city.kyoto.lg.jp

 

（4）意見・質問に対する回答

　　上記の方法で提出のあった意見・質問等及びそれらに対する回答は，本市のホームページに掲載することにより公表します。

 

意見書・質問書様式はこちらから

3　京都市上下水道局南部拠点整備のPFI法に基づく事業について

　本市は，南部拠点の整備にあたり，新庁舎に必要な性能等を事業者に示し，それに応募した事業者の提案書類について，価格と提案内容の両面から総合的に評価し，実施する事業者を選定します。

　選定された事業者は，事業者のノウハウで新庁舎を設計・施工して本市に引渡し，以後約17年にわたって施設を維持管理，運営及び資産活用を行います。

　本市は，施設整備に係る対価を約17年の間，事業契約書に定める額を割賦方式により支払い，維持管理及び運営に係る費用を年数回に分けて支払います。また，新庁舎及び現本庁舎の資産活用については，本市が事業者に対し，貸付けを行い，事業者から貸付料を収入します。

4　実施方針とは

　本市がPFI法に基づく特定事業として選定する前に，応募を予定する事業者に対して，本市がどのような事業範囲，事業方式，参加資格要件，スケジュールで実施しようとしているのかを事前に示し，意見を求めるために公表するものです。

5　要求水準書とは

　本市が本事業にどのような性能を望んでいるかを具体的に示す資料で，事業者はこれに基づいて提案を作成します。この度は応募を予定する事業者から意見を求めるために「案」の段階で事前に公表するものです。

6　南部拠点整備事業に係るスケジュール（予定）

　

日程（予定）

内容

令和　元年　5月～

令和　元年12月

特定事業の選定，事業者選定，契約締結

令和　元年12月～

令和　4年　4月

設計，建設，解体・撤去

令和　4年　4月～

令和21年　3月

移転，開庁，維持管理，運営，資産活用

広報資料

公式ホームページ