「地域包括支援センター」とは,高齢者の心身の健康の維持,保健・福祉・医療の向上及び生活安定のために必要な援助や支援を包括的に行うため,平成18年度の介護保険法改正により制度化された,地域包括ケアシステムの中核となる機関です。
東海村では,村内に直営1ヵ所の地域包括支援センターを設置し,専門職による相談支援,権利擁護,包括的・継続的ケアマネジメント,介護予防事業など実施してきましたが,今後の高齢化を鑑み,高齢者にとってより身近な場所に相談窓口を設置し,地域に密着した支援や迅速な対応を行うため,平成32年4月から委託の地域包括支援センターを1ヵ所設置する考えでおります。
また,介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第2項第1号から第6号に基づく包括的支援事業及び法第115条の22に基づく指定介護予防支援等を実施するセンターの設置及び運営の受託を希望する事業者を公募する考えでおります。
つきましては,今後の公募要領の作成や費用等の算出にあたっての参考とするため,サウンディング型市場調査を行います。
サンディング型市場調査の実施要領は関連資料をご確認ください。
サウンディング型市場調査エントリー期間
参加を希望される事業所については,平成31年4月1日から平成31年4月26日までに,エントリーシートを東海村福祉部高齢福祉課介護保険室（役場庁舎1階3番窓口）までご持参ください。
