北海道内７空港の一括運営委託 平成32年に開始 ～北海道全体のさらなる観光振興に向けて～
国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、民間のノウハウを活かして北海道内７空港※の利用促進・サービス向上を図るため、平成 32 年から国管理４空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。北海道内７空港の一括運営委託は、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道において、北海道内７空港を一体として運営の民間委託を行うこれまでにない取組みです。
※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）
１．実施方針の概要
・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式：国は、公募により運営権者を選定
運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施※
国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
※運営権者は、国管理４空港の運営に加え、旭川空港・帯広空港・女満別空港の運営も実施
※旭川空港・帯広空港・女満別空港の実施方針等は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。
２．実施方針に関する合同説明会の実施
北海道内７空港の一括運営委託に係る実施方針に関する合同説明会を、以下のとおり開催いたします。
・開催日時：平成30年4月5日（木）14:00～
・開催場所：東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 中央合同庁舎3号館10階共用会議室A
・申込方法：合同説明会への参加を希望する場合は、受付期限までに「（別添1）実施方針に関する合同説明会の参加申込書」を
公募アドバイザーへ電子メールにて送信の上、説明会会場において原本の提出をお願いいたします。
参加申込書は、Microsoft Excelにより作成ください。なお、会場での申込みの受付はいたしません。
・提出先（公募アドバイザー）：新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ 北海道内７空港事務局
（電子メールアドレス：hokkaido7@jp.ey.com）
・受付期限：平成30年4月4日（水）13:00まで（必着）
・留意事項：合同説明会に参加する方は、実施方針をご持参ください（会場での配布は行いません。）。
また、写真撮影、ビデオカメラの使用はお控えください。
・取材等：カメラ撮りは、合同説明会の冒頭（議事開始前まで）のみ可能です。
カメラ撮りを希望される方は、4月4日（水）17時までにFAX「（別添２）冒頭カメラ撮り申込用紙」でお申し込みいただき、
合同説明会当日13時45分までに中央合同庁舎3号館10階共用会議室Aにお集まりください。
※取材についての問い合わせは以下までお願いいたします。
国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 竹内、船山
連絡先：03-5253-8111（内線 49-120、49-112）03-5253-8714（直通）
３．実施方針に関する意見の受付
本実施方針に関し、以下のとおり意見を受け付けます。
・受付期間：平成30年4月 5日（木）17:00より
平成30年4月20日（金）15:00まで（必着）
・提出方法：実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、実施方針添付の様式-1により、意見書を日本語で記入し、電子メールにより
公募アドバイザーに送信してください。なお、意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益
を害するおそれのある内容（特殊な技術やノウハウ等）が含まれる場合は、その旨を明らかにするようお願いいたします。
意見書は、Microsoft Excelにより作成することとし、提出者の名称並びにその部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを
必ず記載ください。なお、電子メール以外の方法での提出は受け付けません。
・提出先（公募アドバイザー）：新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ 北海道内７空港事務局
（電子メールアドレス：hokkaido7@jp.ey.com）
４．今後のスケジュール（予定）
・平成30年４月頃 募集要項等の公表
・平成31年７月頃 優先交渉権者の選定
・平成31年10月頃 実施契約の締結
・平成32年１月頃 ７空港一体のビル経営開始
・平成32年６月頃～ 滑走路等の運営移行
・平成32年６月頃：新千歳空港
・平成32年10月頃：旭川空港
・平成33年３月頃：稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港
