上田市道の駅整備に係る官民連携手法検討調査業務委託について、次のとおり公募型プロポーザル方式にて、受託候補者を公募します。
本プロポーザルへの応募を希望される事業者は、関係書類を御確認のうえ、期日までに提案書類等を御提出してください。
本プロポーザルへの応募を希望される事業者は、関係書類を御確認のうえ、期日までに提案書類等を御提出してください。
業務名称
道の駅整備に係る官民連携手法検討調査業務委託
業務内容
「道の駅整備に係る官民連携手法検討調査業務委託仕様書」及び「道の駅整備に係る官民連携手法検討調査業務委託実施要領」のとおり
参加資格
プロポーザルに応募できる者は、本実施要領の公告日から契約候補者の決定日までに次の全ての要件を満たす者とする。
(1)令和4・5年度上田市入札参加資格者に登録されているもの。
(2)過去10年間に同種業務の完了実績を有するもの。
(3)本市から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5)応募する者及びその関係者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員及び上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。
(7)法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納している者であること。
(8)受託業務遂行のため十分な専門性、技術力及び体制が整っていること。
(1)令和4・5年度上田市入札参加資格者に登録されているもの。
(2)過去10年間に同種業務の完了実績を有するもの。
(3)本市から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5)応募する者及びその関係者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員及び上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。
(7)法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納している者であること。
(8)受託業務遂行のため十分な専門性、技術力及び体制が整っていること。
スケジュール
応募要領等の公開 | 令和5年4月4日(火曜日)から4月28日(金曜日)17時まで |
質問受付期間 | 令和5年4月10日(月曜日)から4月17日(月曜日)17時まで |
質問回答期間(随時) | 令和5年4月21日(金曜日) |
提案書等受付期間 | 令和5年4月28日(金曜日)17時まで |
1次審査(書類選考) | 令和5年5月8日(月曜日)非公開 |
1次審査結果、 2次審査の日時の通知 |
令和5年5月8日(月曜日) |
2次審査 (プレゼンテーション審査) |
令和5年5月12日(金曜日)詳細は別途通知・非公開 |
審査結果の通知(予定) | 令和5年5月下旬 |
関係資料(仕様書等)
業務に関する質問
本業務に係る質問がある場合、質問書(様式第5号)を令和5年4月17日(月曜日)17時必着までに提出してください。
本業務に係る質問受付期間に提出された質問書については、その内容と回答を応募要領等の公開期間(令和5年4月28日)まで、随時、本ページにて公表します。
本業務に係る質問受付期間に提出された質問書については、その内容と回答を応募要領等の公開期間(令和5年4月28日)まで、随時、本ページにて公表します。