【広島県】高度医療・人材育成拠点基本構想に基づく新病院の建設に係る基本計画コンストラクション・マネジメント業務に係る公募型建築プロポーザルの実施について

３月17日に公示及び説明書等を掲載しました。

公募型建築プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和５年３月17日

広島県知事　湯崎　英彦　

１業務概要

(１) 業務名高度医療・人材育成拠点基本構想に基づく新病院の建設に係る基本計画コンストラクシ

ョン・マネジメント業務

(２) 業務内容別紙「仕様書」のとおり。

(３) 履行期間契約締結の翌日～令和５年10月２日（月）

(４) 参考業務額２８百万円程度（税込み）

２参加資格及び評価基準

(１) 参加表明書の提出者の資格要件

ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

イ広島県の令和３・４年度の測量・建設コンサルタント業務（建築関係建設コンサルタント業務）の「建築一般」の入札参加資格の認定を受けていること。ただし，この公示の日において認定されていない者であっても，契約締結までに令和２年９月28日付け告示第1027号の定めに従って当該入札参加資格の認定を受けることを条件として，この要件を満たしているものとして取り扱う（入札参加資格の認定を受けていない者の認定申請は，一次審査結果の発表後（令和５年３月下旬以降）に受付を行います）。

ウ民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した場合，裁判所から更生手続き開始決定がされている者であること。

エ公示の日から契約までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外措置を受けていないこと。

オ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく，一級建築士事務所の登録を受け，直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士２名以上の事務所であること。

カ直接的かつ恒常的な雇用関係にある認定コンストラクション・マネジャーが２名以上所属しており、管理技術者として配置できること。

キ基本計画段階，基本設計段階，実施設計段階，工事発注段階，工事施工段階の内，いずれかの段階について，本件調達の公示日の前日までの間に完了している，病院（医療法（昭和23年法律第205号）第11条の５に規定する病院をいう。以下「病院」という。）の新築又は増改築に係るコンストラクション・マネジメント業務の実績（共同企業体等での実績の場合は代表者であった場合のものに限る。）を有していること。

ク本県が別に発注した，「高度医療・人材育成拠点基本構想に基づく新病院の建設に係る基本計画策定支援業務委託」及び「高度医療・人材育成拠点基本構想に基づく新病院の医療機能に係る基本計画策定支援業務」における受託者ではないこと。

ケ他の協力事務所として，今回のプロポーザルに参加していないこと。

(２) 技術提案書の提出者を選定するための評価基準

別紙１「技術提案書の提出者を選定するための基準」のとおり。

(３) 技術提案書を特定するための評価基準

別紙２「技術提案書を特定するための基準」のとおり。

３手続等

(１) 担当課

〒730－8511 広島市中区基町10番52号

広島県土木建築局営繕課（営繕企画グループ）

電話082-513-2311

電子メールdoeizen＠pref.hiroshima.lg.jp

(２) 説明書の交付期間及び方法等

ア交付期間令和５年３月17日（金）から令和５年４月１４日（金）まで

イ交付方法広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。

なお，希望する者には，次のとおり交付及び郵送を行う。

(ア) 交付場所・申込先

(１) に同じ。

ただし，上記交付期間の広島県の休日を定める条例（平成元年広島県条例第２号）に基づく県の休日を除く毎日９時から１７時まで

(イ) 郵送を希望する場合

切手を貼付し，返信用封筒に送付先のあて先を記入して，上記３ (１) の担当課に申し込むこと。

(３) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法

ア提出期間令和５年３月17日（金）から令和５年３月27日（月）まで

持参される場合は受付期間の広島県の休日を定める条例（平成元年条例第２号）に基づく県の休日（以下「休日」という。）を除く毎日９時から17時まで（郵送の場合には令和５年３月27日（月）17時必着）

イ提出場所 (１) に同じ。

ウ提出方法持参又は郵送による。

(４) 技術提案書の提出要請日，提出期間並びに提出場所及び方法

ア提出要請令和５年３月下旬

イ提出期間令和５年３月31日（金）から令和５年４月14日（金）まで

持参される場合は提出期間の休日を除く毎日９時から17時まで（郵送の場合には令和５年４月14日（金）17時必着）

ウ提出場所 (１) に同じ。

エ提出方法持参又は郵送による。

４その他

(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 契約書作成の要否要

(３) 関連情報を入手するための照会窓口上記３ (１) に同じ。

(４) 上記２（１）イに掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者は，技術提案書の提出要請を受けた場合，直ちに広島県の令和３・４年度の測量・建設コンサルタント等業務（建築関係建設コンサルタント業務分野）の「建築一般」の部門に係る入札参加資格審査申請書を提出すること。その場合は，契約締結までに当該資格の認定を受けていなければならない。

(５) 詳細は，説明書による。

公示データファイル(PDFファイル)(102KB)