【山口県光市】光市民間提案制度

光市では、公民連携をこれまで以上に推進し、民間活力を積極的に活用して目指すまちの将来像である「ゆたかな社会」を実現するため、令和4年3月に策定した「光市行財政構造改革推進プラン」に掲げた変化に対して果敢に挑戦する新たな取組の一つとして、民間提案制度を実施します。

民間提案制度は、行政が主体となり課題を解決する従来の概念や手法にとらわれず、市が実施する事業に対し、民間事業者が持つアイデアやノウハウが盛り込まれた、市民サービスの向上や業務効率化につながる提案を公募する制度です。

光市のまちづくり・環境・福祉・経済・教育・地域づくり・行財政運営などのすべての行政分野における事業（下水道事業以外の公営企業や一部事務組合は除く）のうち、原則以下のとおりとします。

• 市民サービス向上や行財政運営の効率性向上が期待できる提案
• 市に新たな財政負担を生じさせない提案（ただし、「新たな財政負担」を生じても、長期的な視点から財政負担の軽減につながるなど、市政運営に多大な貢献をすると判断するものは対象とします。）
• 市の施設や資産、資源、サービスなどを利活用する提案

• 現に光市が主体的に改善等を行おうとしている事業に対する提案
• 既に実施している業務委託等について、価格引下げ等により、単に事業相手方となろうとする提案
• 法令等により光市が直接すべき事業（光市が直接実施すると判断するものも含む）に対する提案
• 災害復旧など緊急実施が必要な事業に対する提案
• 市民サービスの向上を伴わない単なる事業廃止などの提案
• 法令等に抵触する提案

• 提案者は、提案内容を自ら実行する意思と能力（資格）を有する企業、NPO法人、公益法人、市民団体、個人事業主等とします。
  ※個人や自ら事業の実施主体となる意思がなく、光市や第三者が企画を実現することを期待するだけの主体は提案を行うことができません。
• 提案者は、グループ（複数の団体の共同体）による提案も可能とします。その場合は、提案資料において、提案者の代表及び構成員を明らかにすることとします。