本市では、学校の適正規模・適正配置や子供たちにとって望ましい教育環境の基本的な考え方などを示す「新しい学校づくり推進基本方針」を、令和4年度から検討委員会を設置して検討・策定してまいります。
この基本方針策定に関する支援を行う「小田原市新しい学校づくり推進基本方針策定支援業務委託」の受託事業者を選定する公募型プロポーザルを実施します。
公募に係る実施要領を次のとおり公表しますので、参加を希望される事業者は、内容をご確認のうえ、期日までに必要書類の提出をお願いいたします。

業務名

小田原市新しい学校づくり推進基本方針策定支援業務委託

業務期間

令和4年（2022年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日まで

上限額

33,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、令和4・5年度の各年度の上限額は16,500,000円とする。

スケジュール（予定）

内容 期日
実施要領の公表 令和3年（2021年）11月12日（金）
質問書の提出締切り 令和3年（2021年）11月29日（月）　午後3時まで
質問書に対する回答 令和3年（2021年）12月6日（月）
参加申込書の提出締切り 令和3年（2021年）12月13日（月）　午後3時まで
第1次審査（書類審査） 令和3年（2021年）12月17日（金）
第1次審査の結果通知 令和3年（2021年）12月20日（月）
企画提案書等の提出締切り 令和4年（2022年）1月19日（水）　午後3時まで
第2次審査（プレゼンテーション及びヒアリング） 令和4年（2022年）2月1日（火）
第2次審査の結果通知 令和4年（2022年）2月3日（木）
第2次審査の結果公表 令和4年（2022年）2月7日（月）
詳細協議 令和4年（2022年）2月中旬
契約の締結 令和4年（2022年）2月下旬
業務開始 令和4年（2022年）4月1日（金）
※第1次・第2次審査は非公開

実施要領等

提出様式

新しい学校づくり推進事業の概要はこちらをご覧ください

 

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