【東京都中野区】中野区立歴史民俗資料館運営業務受託事業者の公募について

公募の趣旨

中野区立歴史民俗資料館は、区民から寄贈を受けた多数の貴重な収蔵品を備え、文化財等の保護と、区民の区の歴史文化への関心と愛着を高めるための事業を行っています。また、開館以来31年ぶりとなる常設展示の再整備を経て、令和2年4月にリニューアルオープンを果たし、来館者のさらなる増が期待されるところです。当資料館がより区民に親しまれる施設となるよう、引き続き運営業務を委託します。
なお、事業者の選定については、博物館等の運営について、十分な知識と能力を有する事業者から、意欲的で創意工夫のある企画提案を受けて、その専門的知識・能力を活用するため、企画提案公募型事業者選定を採用し、事業者の提案に基づき、専門的知識、業務履行能力、社会性・信頼性及び見積額を総合的に判断し、最適な事業者を選定することとします。

公募期間

令和2年10月20日（火曜日）から令和2年11月30日（月曜日）午後3時まで

応募資格

応募事業者は、次の1から6の要件をすべて満たしていることが必要になります。なお、下記の1から6の要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は、失格とします。

1. 応募者は、過去5年度（平成28年度から令和2年度）において、国、地方自治体、または民間からの関連事業（博物館等）運営業務を受託した実績を有する事業者であること。
   ※受託実績を証明する書面（協定書または契約書等の写し）を提出すること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とします。
5. 中野区契約における暴力団等排除措置要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

手続きスケジュール

提出先及び提出方法

必要書類を期日までに、総務部経理課契約係（区役所6階12番窓口）に提出してください。
詳細については、下記関連ファイルの「実施要領」、「仕様書」等を参照してください。

その他

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては「実施要領」、「仕様書」、「評価基準表」等をよくお読みください。
「実施要領」、「仕様書」、「評価基準表」等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。